AI活用の
究極の進化形。

システムの初期構築費を別途一括請求せず、構築・利用・範囲内の保守と仕様変更を年間プラン料金にまとめています。ただし、サーバーや外部サービスの実費、契約した画面・台帳・連携数を超える追加開発は別途です。ご契約前に、プラン料金に含まれる範囲と別途費用の可能性を見積書へ明記します。

ご契約時に初年度年額の30%を着手金としてお支払いいただき、ご入金確認後に構築を開始します。残りの70%は、事前に取り決めた合格基準を実データで満たしたことをご確認いただいた後のお支払いです。翌年以降は1年ごとの更新時に年額をお支払いいただきます。

必要ありません。最初はフォーム3項目と20〜30分のAIインタビューだけで始められます。現在の業務手順を会話形式で伺い、必要な画面・データ・権限・例外処理を整理します。既存のExcel、帳票、申請書、画面写真などがあれば精度は上がりますが、初回相談の必須条件ではありません。

お見積もり時に「誰が、どのデータを使い、何ができれば完成か」を機能ごとの合格基準として定めます。プロトタイプで操作の流れを確認し、本実装後はお客様の実データで基準を満たすか検収します。口頭のイメージだけで完成扱いにせず、支払い前に確認できる形へ落とし込みます。

標準の目安は、予約管理など単一業務で約2週間、在庫・受発注を含む標準構成で約4週間、複数業務の統合で約7週間です。通常は約1週間で動くプロトタイプをご確認いただけます。外部サービスの審査、データ整理、確認回答の遅れ、大規模な追加要望がある場合は日程が変わるため、見積書に前提条件と予定日を記載します。

ご契約した範囲のシステム利用、構築、利用人数無制限、セキュリティ更新、バックアップ、障害対応、プラン所定回数の仕様変更が含まれます。画面数・台帳数・基本アプリ数はS/M/Lごとに上限があり、お客様の要件を画面・機能単位に分けて適切なプランをご提案します。

できます。既存画面・台帳の範囲内で7日以内に対応できる仕様変更は、Sプラン年1回、Mプラン年3回、Lプラン年5回まで含まれます。新しい画面・台帳・外部連携の追加、回数上限を超える変更、大規模な処理変更は、影響範囲と難易度を示したうえで別途お見積もりします。

移行できます。サンプルデータを確認し、項目の対応関係、件数、重複や表記ゆれ、添付ファイルの有無を整理して移行範囲を決めます。定型CSV・Excelの取り込みは構築範囲に含められますが、大量データのクレンジング、欠損補完、複数システム間の名寄せは作業量を確認して個別にお見積もりします。

Gmail、Google Drive、Google Chat、Slack、Chatwork、Backlog、Dropbox、Box、Notionなどは、提供元のAPIや権限が利用できる範囲で連携できます。連携対象、同期方向、更新頻度、必要な管理者承認を見積もり時に確認します。提供元の仕様変更や有料API料金はお客様へ事前にご案内します。

公開前に自動テスト、脆弱性スキャン、担当エンジニアのセキュリティレビューを行います。通信と保存データの暗号化、利用者ごとの認証・権限管理、毎日のバックアップ、セキュリティ更新を標準とし、障害時に復旧できる状態を維持します。保存地域、保持期間、特別な監査要件がある場合は契約前に個別確認します。

範囲内の保守は年間プランに含まれます。自動監視、セキュリティ更新、バックアップ、障害対応に加え、年次の利用状況確認と改善提案を行います。問い合わせ窓口、対応時間、緊急時の連絡方法は運用開始前に共有し、特別なSLAや24時間の有人一次対応が必要な場合は別途ご相談いただけます。

プラン料金内の利用人数は無制限です。PC・タブレット・スマートフォンのブラウザから利用でき、インストールは不要です。部署や役職に応じた閲覧・編集権限も設定できます。専用端末、オフライン利用、特殊な周辺機器との接続が必要な場合は事前に対応可否を確認します。

登録した業務データはすべてお客様のものです。解約時にはCSVとデータ項目一覧の形で全量をお渡しします。システム本体はサービスとして利用権をご提供するため、ソースコードは通常の契約には含まれません。自社保有が必要な場合は、買い取り条件を個別にご相談いただけます。

現在の料金設計では、利用料部分は2年目以降毎年10%ずつ下がり、最大50%で固定されます。品質維持に必要な保守部分とサーバー等の実費は別のため、利用規模、外部サービス料金、追加機能が変わる場合は更新前に内訳をご提示します。合意なく機能や料金を追加することはありません。

最低利用期間は1年です。2年目以降は1年単位の更新で、更新しない選択ができます。更新の2か月前を目安に利用状況と翌年のご提案をご案内します。解約時はデータ返却と利用停止日を確認し、返却後のデータ削除手順も契約条件に沿って実施します。

リアルタイム制御が必要な機器、対外課金の決済基盤、規制業種の中核システム、既存大規模システムの直接改修は標準プランの対象外です。法令・公序良俗に反する用途、第三者の権利侵害、個人情報の不正利用、反社会的勢力に関わる案件はお受けできません。業務画面36本以上などの大規模構成は、エンタープライズとして個別に可否と費用を判断します。