AXメンテ利用規約

版 2026-10-14施行日 2026年10月14日提供者 株式会社ジオシス

この版に同意して新たにお申し込みいただく契約に適用します。既存の契約には、同意済みの版を適用します。責任制限の変更には個別の明示的な同意が必要です。2026-10-07版を読む

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ジオシス(以下「当社」といいます。)が提供する既存Webシステムの保守・運用サービス「AXメンテ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスは、事業のために利用する法人及び個人事業主(以下「契約者」といいます。)を対象とし、個人の生活目的での申込みは受け付けません。契約者は、本規約に同意したうえで本サービスを申し込むものとします。

第1条(適用)

本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が見積書、申込内容の確認画面その他の書面又は電磁的記録(以下「申込内容」といいます。)で定めた個別の条件は、本規約の一部を構成します。本規約と申込内容の定めが異なる場合は、申込内容の定めが優先します。
ただし、第20条の責任制限を変更するには、変更する条項とその内容を特定し、当社と契約者が書面又は電磁的記録で明示的に合意する必要があります。見積書や提案資料に記載する作業予定、目標値又は一般的なサービス説明だけでは、責任制限の変更や稼働保証の合意とはなりません。

第2条(定義)

本規約において、次の用語は次の意味で使用します。
1. 「対象システム」とは、申込内容に記載された、契約者が利用するWebシステムをいいます。
2. 「利用契約」とは、本規約及び申込内容に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「ポータル」とは、当社が契約者に提供する、見積書の確認、申込み、稼働状況・報告書・請求書の閲覧、問い合わせ等を行うためのWebサイトをいいます。
4. 「監視エージェント」とは、モニタリングのために対象システムのサーバーに設置するプログラムをいいます。
5. 「営業時間」とは、平日10時から18時まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く。)をいいます。

第3条(利用契約の成立)

本サービスの利用を希望する者は、当社が提示した見積書の内容及び本規約に同意のうえ、ポータルの申込画面その他当社所定の方法で申し込むものとします。
利用契約は、前項の申込みに対する当社の承諾の電子メールが契約者に到達した時に成立します。領収書の発行、ポータルへのログイン又は料金の支払いのみをもって、新たな利用規約への同意とは扱いません。
当社は、申込者が第24条第1項に違反するおそれがある場合、申込内容に虚偽がある場合、その他当社が本サービスの提供を困難と判断した場合は、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
見積書の有効期限を過ぎた申込みは、当社が改めて承諾した場合に限り受け付けます。
契約者は、申込みを行う担当者に必要な契約権限を与えるものとします。当社は、申込内容、同意した規約の版、確認事項及び同意日時を記録し、契約者がポータルで確認できるようにします。

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、ベース保守及び契約者が申込内容で選択したオプションからなり、その内容は別表1及び申込内容のとおりとします。
別表1及び申込内容に定めのない作業(新しい機能の追加、大量データの移行・名寄せ、対象システム以外のシステムの保守等)は、本サービスに含まれません。当社は、契約者の依頼に応じて作業内容と費用を示した見積書を提出し、契約者の承諾を得てから実施します。
保守・運用は、善良な管理者の注意をもって合意した業務を行う準委任業務とし、特定の結果の完成を約束するものではありません。開発・改修について成果物の完成を約束する場合は、対象、納期、検収及び料金を別途合意します。
対象環境、対応する機能、想定アクセス量、サーバー構成・容量、監視項目、バックアップの対象・頻度・保存期間及び復元確認の範囲は、選択したサービスに応じて申込内容で定めます。未確定の項目は、作業開始前に書面又は電磁的記録で確認します。無制限の作業量、処理能力又はデータ保存を含むものではありません。
負荷試験、増強・冗長化の設計や実装、DDoS対策及び災害復旧体制の構築は、申込内容に明記した場合に限り対象とします。人命・身体に関わる用途その他の停止が重大な影響を及ぼす用途は、必要な運用体制を事前に確認し、当社が受託を承諾した範囲に限ります。

第5条(対応時間)

当社の窓口の受付及び作業は、営業時間内に行います。営業時間外に受け付けた連絡は、翌営業日に受け付けたものとして扱います。
モニタリングによる自動監視は営業時間外も行いますが、営業時間外に検知した障害の調査及び復旧作業は、翌営業日の営業時間内に行います。当社は、営業時間外の有人監視及び障害対応を行いません。

第6条(障害対応)

当社は、営業時間内に契約者から障害の連絡を受けたとき、又は監視により障害を検知したときは、速やかに原因の調査に着手し、復旧に努めます。
当社は、障害の影響の大きさに応じて別表2の重要度を判断し、重要度の高いものから順に対応します。
当社は、無停止稼働、一定の稼働率・応答速度・同時接続数、障害の完全な防止、一定時間内の対応開始・復旧、データの完全な復元又はセキュリティ事故の完全な防止を保証しません。別途明示的に合意した場合を除き、サービス品質保証(SLA)及び停止時間に応じた違約金・料金減額の制度は設けません。これは、合意した業務を適切に履行する当社の義務を免除するものではありません。
アクセス集中、通信量の急増、外部からの攻撃又は構成上の制約により、接続不能や処理の遅延が生じることがあります。当社は、契約範囲内で原因の調査と復旧に努め、範囲外の増強・改修が必要な場合は、対応案と費用を提示します。サーバー等の利用料及び従量課金は契約者の負担とし、当社による増強や追加費用の発生を伴う変更は、事前に合意した権限・予算又は個別の承諾に基づき行います。

第7条(監視及び自動分析)

契約者がモニタリングを選択した場合、当社は、対象システムへの外部からの稼働確認と、契約者の承諾を得て設置する監視エージェントにより、対象システムの稼働状況を自動で監視します。
当社の担当者は、監視の開始時に、監視項目及び通知の設定が正しく動作することを確認します。以後の監視は、当社のシステムによる定期的な自動処理と、AIによる異常の分析により行います。
当社は、異常を検知したときは、契約者があらかじめ指定した電子メールアドレスに通知します。AIによる分析結果は原因の候補を示す参考情報であり、当社はその正確性を保証しません。
監視エージェントが取得する情報は、サーバーの稼働状況、CPU・メモリ・ディスク等の使用量、ネットワーク通信量、指定したログに含まれるエラーの件数その他監視に必要な情報に限り、当社はこれらを本サービスの提供以外の目的で利用しません。
監視には、通信環境、第三者のサービスの状態その他の理由による誤検知及び検知漏れが生じることがあります。

第8条(契約者の協力)

契約者は、本サービスの提供に必要な資料、ソースコード、アカウント及びアクセス権限を、当社の求めに応じて提供するものとします。
契約者は、大規模な広告・販売施策、アクセス増加が見込まれる予定、構成変更及び第三者による作業を事前に知らせ、必要な容量・対応範囲の見直しに協力するものとします。当社は、把握した重大なリスクと対策を説明します。
契約者は、当社に委託した範囲を除き、必要なバックアップ、クラウド契約の継続、権限管理及び代替業務の準備を行うものとします。バックアップを当社に委託した場合、当社は合意した取得・保存・復元確認の業務を履行します。
契約者の情報提供の遅れ、無断の変更、必要な承諾の不取得又は当社が具体的に説明した対策の不採用によって支障が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すことができない範囲に限り、その責任を負いません。当社と契約者は、障害を認識した場合に速やかに連絡し、損害の拡大防止に協力します。

第9条(ポータルの利用)

契約者は、当社に登録した電子メールアドレスに送られるログイン用のリンクによりポータルを利用します。
契約者は、ポータルを利用する担当者の電子メールアドレスを最新の状態に保ち、ログイン用のリンクを第三者に利用させないものとします。登録された電子メールアドレスからのログインによる操作は、契約者による操作とみなします。

第10条(料金)

本サービスの料金(以下「月額料金」といいます。)は申込内容のとおりとし、利用契約の期間中は変更しません。
契約者がオプションを追加・変更する場合、又は対象システムの規模・構成が大きく変わった場合は、当社と契約者が協議のうえ月額料金を改定します。
月額料金には消費税等を含みません。契約者は、月額料金に消費税等相当額を加えて支払うものとします。

第11条(支払方法)

契約者は、申込内容で選択した支払方法に従い、次のとおり、当社の指定する株式会社ジオシス名義の国内銀行口座に振り込んで支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
1. 月払い　各月の月額料金を、その前月の末日までに支払います。ただし、利用開始月及びその翌月の2か月分は、利用開始日の前日までにまとめて支払います。
2. 年払い　12か月分の利用に対し、月額料金の10か月分を、利用期間の開始日の前日までに支払います。
当社は、支払期限の前に請求書を発行し、振込先を請求書に記載します。請求書はポータルでも閲覧できます。

第12条(支払遅延)

契約者が支払期限までに月額料金を支払わないときは、当社は、電子メールその他の方法により支払いを督促します。
支払期限から7日を経過してもなお支払いがないときは、当社は、契約者に通知することにより利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。

第13条(契約期間・更新・解約)

月払いの場合、利用契約の期間の定めはなく、最低契約期間は設けません。契約者は、解約を希望する日の2か月前までに当社に書面、電子メール又はポータルで通知することにより、利用契約を解約することができます。
年払いの場合、利用契約の期間は利用開始日から1年間とします。契約者は期間の途中で利用契約を解約することはできず、当社は支払済みの料金を返金しません。
年払いの場合、期間満了の2か月前までに当社又は契約者のいずれからも書面、電子メール又はポータルによる別段の申出がないときは、利用契約は同一の条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。
契約者は、更新の際に、支払方法及びオプションの構成を変更することができます。

第14条(秘密保持)

当社及び契約者は、利用契約に関して知り得た相手方の技術上・営業上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使用しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
1. 開示を受けた時点で公知であった情報、又は開示を受けた後に自らの責めによらず公知となった情報
2. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
3. 秘密情報によらずに独自に開発した情報
4. 法令又は官公庁の命令により開示を求められた情報(開示の範囲に限ります。)
本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に伴い対象システムが保有する個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、安全管理のために必要な措置を講じます。
当社は、前項の個人情報を本サービスの提供以外の目的で利用せず、第三者に提供しません。
契約者及びその担当者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条(生成AIの利用)

当社は、対象システムの解析、監視データの分析及び保守作業に生成AIサービスを利用することがあります。この場合、当社は、入力したデータをAIの学習に利用しない条件の事業者のサービスに限って利用し、利用するサービスの名称とデータの取扱い条件を、本サービスの開始前に書面又は電子メールで説明します。
当社は、監視データをAIで分析する場合、稼働状況、使用量、エラーの件数等の数値情報を入力し、ログの本文その他の個人情報を含むおそれのある情報は入力しません。

第17条(再委託)

当社は、契約者の事前の書面又は電子メールによる承諾を得た場合に限り、本サービスの一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に本規約と同等の義務を負わせ、再委託先の行為について契約者に責任を負います。
前項の定めにかかわらず、当社が本サービスの提供に利用するクラウドサービス、電子メール配信サービス及び生成AIサービスの事業者は、再委託先に当たらないものとします。

第18条(知的財産権)

対象システムに関する知的財産権は、契約者又は正当な権利者に帰属し、利用契約によって移転しません。
当社が本サービスとして作成・改修したプログラム及び文書の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、その月の月額料金の支払いが完了した時に、当社から契約者に移転します。ただし、当社が従前から保有し、又は汎用的に利用するノウハウ・ツール等の権利は当社に留保します。
ポータル、監視エージェント及び当社が本サービスの提供に用いるシステムの知的財産権は、当社に帰属します。

第19条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. ポータル又は当社のシステムへの不正なアクセス、過度な負荷を与える行為その他運営を妨げる行為
3. 監視エージェントの改変、又は当社が定める目的以外での利用
4. ログイン用のリンクその他の認証情報を第三者に利用させる行為

第20条(損害賠償)

当社又は契約者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、法令及び本条に従い賠償責任を負います。
当社の賠償対象は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限ります。逸失利益、売上・利益の減少、営業機会の喪失、事業の中断に伴う損失、信用の低下、契約者と第三者との契約に基づく違約金その他の特別損害・間接損害・派生的損害は、当社がその可能性を知らされていた場合を含め、賠償対象としません。
当社の損害賠償額は、当該利用契約について、契約年度ごとの累計で、当該契約年度に最初に賠償責任の原因となる事由が発生した時点の月額料金の3か月分を上限とします。契約年度は、利用開始日から1年ごとに区分し、利用開始前の事由は最初の契約年度に含めます。同一又は一連の原因による損害は、最初の原因が発生した契約年度に合算し、請求件数、請求時期又は法的構成によって上限を増やすものではありません。
前項の月額料金は、申込内容に定めたベース保守及びオプションの税抜月額の合計とし、消費税、クラウド等の第三者への利用料及び別契約の作業料金を含みません。年払いの場合も、申込内容に定めた税抜月額を基準とし、支払いの時期や年間前払額を基準としません。
前3項の責任制限は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、本サービスに関して当社が契約者に負う損害賠償責任に適用します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、人の生命・身体への侵害による損害及び法令により制限が認められない責任には適用しません。
本条は、契約者の料金支払義務、当社が返還すべき未提供分の前払料金その他の返還義務を制限するものではありません。本条は利用契約の終了後も適用します。

第21条(免責)

当社は、次の事由により生じた損害のうち、当社の責めに帰すことのできないものについて責任を負いません。
1. クラウドサービス、サーバー事業者、通信回線その他第三者が提供するサービスの障害
2. 契約者の指示、又は契約者が提供した資料・情報の誤り
3. 対象システムが利用する第三者のソフトウェアの不具合又はサポートの終了
4. 合意した構成・容量を超えるアクセス集中、通信量の増加又は外部からの攻撃
5. 天災地変その他当社の責めに帰すことのできない事由
前項は、当社が受託した設定、更新、監視、バックアップその他の業務の不履行について免責するものではありません。当社の責めに帰すべき事由がある場合の責任は、第20条に従います。

第22条(本サービスの一時停止)

当社は、ポータル又は監視の仕組みの保守点検、障害対応、第三者のサービスの停止その他やむを得ない理由があるときは、本サービスの一部を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、緊急の場合を除き、事前にポータル又は電子メールで契約者に通知します。

第23条(解除)

第12条及び第24条に定めるほか、当社又は契約者は、相手方が次のいずれかに該当したときは、利用契約を解除することができます。
1. 本規約又は申込内容に違反し、相当の期間を定めて催告しても是正しないとき
2. 支払停止の状態となったとき、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき
3. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
対象システムの規模・用途の変更、サポート終了その他の事情により、合意した範囲で安全な保守を継続することが困難になった場合、当社は理由と対応案を提示して協議します。協議開始から30日を経過しても継続条件に合意できない場合、当社は終了日の30日前までに通知して利用契約を終了できます。この場合、当社は引継ぎに協力し、終了日の翌日以降の未提供期間に対応する前払料金を日割りで返還します。返還額は、実際に受領した対象期間の料金をその期間の暦日数で按分し、第13条の返金しない旨の定めは適用しません。

第24条(反社会的勢力の排除)

当社及び契約者は、自ら及びその役員が、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
当社又は契約者は、相手方が前項に違反したときは、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第25条(契約終了時の措置)

利用契約が終了したときは、当社は、契約者から預かった資料・データ及び本サービスで作成した文書を契約者に返却し、又は契約者の指示に従って削除します。
当社は、利用契約の終了日までに、対象システムに関するアカウント及びアクセス権限を契約者に返還し、当社が保持していた認証情報を削除します。監視エージェントの停止及び削除の手順は、当社が案内します。
契約者が次の保守事業者への引継ぎを希望する場合、当社は、利用契約の終了日までの間、別表1のベース保守の範囲でこれに協力します。
第1項にかかわらず、当社は、法令に基づく保存、契約・同意の立証及び紛争対応に必要な最小限の記録を、必要な期間に限り安全に保管できます。保管する記録には第14条及び第15条を引き続き適用し、必要がなくなったときは削除します。

第26条(権利義務の譲渡禁止)

当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第27条(本規約の変更)

成立済みの利用契約には、申込み時に同意した版の本規約を適用します。当社は、契約者との個別の合意、又は民法第548条の4の要件を満たす場合に限り、本規約を変更できます。Webサイトへの掲載や通知のみで、当然に既存契約が変更されるものではありません。
当社は、本規約を変更するときは、変更後の内容及び効力発生日を当社のWebサイトに掲載し、契約者に電子メールで通知します。契約者に不利益となる変更は、効力発生日の1か月前までに通知します。
当社の賠償上限の新設・引下げ又は賠償対象の縮小を既存契約に適用する場合は、変更内容を示し、契約権限を有する担当者から明示的な同意を得ます。単なるログイン、継続利用、料金支払い又は自動更新を同意とは扱いません。

第28条(協議・準拠法・管轄)

本規約に定めのない事項、及び本規約の解釈に疑義が生じた事項は、当社と契約者が誠実に協議して解決します。
本規約は日本法に準拠し、本規約又は利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表1　サービスの内容

月額料金は、見積書及び申込内容で定めます。

ベース保守(必須)	お問い合わせ・障害受付の窓口(営業時間内)、障害の調査・復旧対応と軽微な不具合修正、アプリケーションのセキュリティ更新の適用、作業内容と稼働状況の月次報告書。
開発(改修)	申込内容で定めた月間の件数の上限(3件、10件又は20件)の範囲で、画面の修正・項目追加・帳票変更などを行います。作業依頼1つを1件と数えます。月間の作業時間の目安は、上限が3件のときは10時間、10件のときは20時間、20件のときは40時間です。件数は、契約者が作業依頼の見積りを承認した月(日本時間)に数えます。取り消した作業依頼は数えません。使わなかった件数は翌月に繰り越しません。その月の件数を使い切った後の作業依頼は、翌月の件数の範囲で行うか、追加費用ありで見積ります。1つの作業依頼で月間の作業時間の目安を超える改修・機能追加は、影響範囲を示して事前に見積ります。
モニタリング(自動監視)	24時間の自動監視(外部からの稼働確認、応答時間、SSL証明書・ドメインの有効期限、監視エージェントによるCPU・メモリ・ディスク・通信量・エラー件数等)、AIによる異常の分析、指定アドレスへのアラートメール。監視の開始時に当社の担当者が初期動作を確認します。有人の監視及び営業時間外の障害対応は含みません。計測履歴の保存期間は最大3か月です。1分ごとの詳細データは48時間、1時間ごとの集計データは3か月保存し、期限を過ぎたデータは定期処理で削除します。
データ管理	バックアップの運用・リストア対応、データの追加・修正・削除、マスタ整備。対象、取得頻度、保存期間、保存先及び復元確認の範囲を申込内容で定めます。障害発生直前までの全データの復元を保証するものではありません。大量データの移行・名寄せは個別に見積ります。
インフラ管理(標準)	OS・ミドルウェアのパッチ適用、SSL証明書・ドメイン管理、セキュリティ運用、クラウド費用の最適化提案。
インフラ管理(フルマネージド)	インフラ管理(標準)に加え、申込内容で定めたサーバー・クラウド環境の運用作業を受託します。24時間の有人対応、無停止稼働又は無制限の容量・作業量を保証するものではありません。
本サービスに含まないもの	クラウド・サーバー等の利用料(契約者の契約・負担)、別途合意のない新しい機能の開発・大量データの移行・名寄せ・負荷試験・増強や冗長化の設計実装・DDoS対策・災害復旧体制の構築、対象システム以外のシステムの保守、営業時間外の有人対応。

別表2　障害の重要度

当社は、次の区分で影響の大きさを判断し、重要度の高い障害から順に対応します。対応の時間を約束するものではありません。

S1　重大	対象システム全体が停止している、又はデータの消失・漏えいのおそれがある
S2　高	主要な機能が使えず、業務に大きな支障が出ている
S3　中	一部の機能に不具合があるが、代わりの方法で業務を続けられる
S4　低	表示の崩れ、軽微な不具合、問い合わせ・相談

以上